計画期間： 令和7年4月1日～令和12年3月31日までの5年間

• 目標01

  看護休暇、介護休業について社内周知を図り、社員が利用しやすいように職場環境を整えます。

  【対策】

  2025年4月～
  ・職場協議会や社内イントラを通じて、制度内容・利用条件など定期的に発信を行う。
  ・上司、総務課社員より該当社員へ対して、制度内容について説明機会を設ける。

• 目標02

  計画期間内に子の出生時における女性の育児休業取得率100％を維持するととともに、男性の育児休業取得率20％以上を目指します。

  【対策】

  2025年4月～
  ・育児に関する諸制度について、定期的に職場協議会や社内報・社内イントラを通じて周知を図り育児休業促進を図る。
  ・男性社員が取得する場合の理解促進のため所属長へ啓蒙活動を行う。

男女ともに全職員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

計画期間： 令和7年4月1日から令和12年3月31日までの5年間

• 目標01

  女性が活躍できる職場創出のため、社員の意見や環境を考慮してより快適な設備を整えます。

  【対策】

  2025年4月～　職場環境の調査を行い、社員からの意見を踏まえ女性が快適に就業できる職場環境を整備する。

• 目標02

  年間付与日数に対する有給休暇取得率７０％以上を維持します。

  【対策】

  2025年4月～　毎月の管理職会議にて有給取得日数の状況を確認・把握し、社内イントラネット等活用し社員へ休暇促進を促す。

• 目標03

  能力開発施策によりキャリアの選択肢を広げ、求められる人材像の実現を目指します。

  【対策】

  2025年4月～　女性社員に対して、外部啓発セミナーや異業種交流研修等へ年1回以上参加させ能力開発に努める。