計画期間： 平成27年4月1日～令和7年3月31日

• 目標01

  子供が生まれる際の父親の休暇取得の促進

  【対策】

  社内規程の周知及び該当者への積極的な声かけを行う。

• 目標02

  育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、
  労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知

  【対策】

  制度に関する資料を社内電子掲示板で常時閲覧可能にする。

• 目標03

  社内の意識啓発などによる所定外労働の削減

  【対策】

  所定外労働時間を把握し、削減に向けて業務の見直しを行う。

• 目標04

  社員の年次有給取得日数を一人あたり1カ月1回、年間12回以上の休暇促進を図る

  【対策】 休暇取得状況を確認し、計画的に取得できるよう取り組む。

男女ともに全職員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

計画期間： 平成27年4月1日～令和7年3月31日

• 目標01

  職業生活に関する機会の提供に関する目標

  新規または中途採用により、一般職の職員数に占める女性比率30%を目指します。

  【対策】

  一般職の採用活動における学校訪問時に、女性の積極的採用をアピールするとともに、会社説明会や採用面接員に女性職員を登用するなど、女性が応募しやすい環境を整備します。

• 目標02

  職業生活と家庭生活との両立に関する目標

  総労働時間の7%短縮(令和2年度比)を目標とし、それに向けて多様な働き方に資する制度等の導入を推進することにより、仕事と家庭の両立を支援します。

  【対策】

  在宅勤務の制度化、特別休暇の追加制定など、多様な働き方に資する制度等の導入及び業務のIT化を進め、職員のワークライフバランスを推進することにより仕事と家庭の両立を支援します。

• 目標03

  職業生活と家庭生活との両立に関する目標

  育児休業、介護休業などを希望する女性職員等が、安心して制度を利用できる職場環境を作ります。

  【対策】

  社内ネットワーク・職場キャラバンなどを通じて、育児休業、介護休業について周知・啓発します。